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27件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1954-04-28 第19回国会 参議院 本会議 第40号

この間、吉田内閣総理大臣岡崎外務大臣木村国務大臣及び政府委員との間に詳細且つ活撥なる質疑応答が行われ、又、これに先立ち委員会は二日間に互つて公聴会を開催し、憲法国際法、軍事、技術、経済の各分野における学識経験者意見を聴取いたしました。  次に、質疑の要点を取りまとめ御報告いたします。先ず、「MSA協定憲法に違反するとの考え方があるが、条約と憲法とはいずれが優先するのか。

佐藤尚武

1954-03-24 第19回国会 衆議院 労働委員会 第14号

だから、今回のこの年末の問題の場合においても、各方面専門家を御苦労を願つて公聴会をやりましたが、やはり少くとも労働法規に心を用いる学者あるいは識者、こういう人たち意見が一致しておつたという事実、その一致した意見とは何かといいますと、仲裁裁定はこれを完全に実施すべきだ、またなすべきではないか、またなさなければならぬではないかというような見解が、ほとんど申し合せたように一致見解として述べられておるのであります

中原健次

1954-03-03 第19回国会 衆議院 文部委員会 第12号

公聴会開会報告書  一、公聴会を開く議案   義務教育学校における教育政治的中立確保に関する法律案内閣提出第四〇号)教育公務員特例法の一部を改正する法律案内閣提出第四一号)  一、意見を聞く問題   義務教育学校における教育政治的中立確保に関する法律案及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について  一、公聴会日時   昭和二十九年三月十三日午前十時   右によつて公聴会を開くに

辻寛一

1954-02-26 第19回国会 衆議院 文部委員会 第9号

公聴会開会承認要求書  一、公聴会を開こうとする議案    義務教育学校における教育政治的中立確保に関する法律案教育公務員特例法の一部を改正する法律案  一、意見を聞こうとする問題    義務教育学校における教育政治的中立確保に関する法律案及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について  右によつて公聴会を開きたいから衆議院規則第七十七条により承認を求める。   

辻寛一

1953-11-10 第17回国会 衆議院 労働委員会 第7号

つて公聴会を開こうとする議案は、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件、内閣提出議決第一号より第八号までの八件とし、意見を聞こうとする問題については、これら八件についてといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

赤松勇

1953-07-27 第16回国会 参議院 水産委員会 第15号

日本の内地ばかりでなくて外国放送との関係等もありますので、特に近畿、それから四国の東部の辺におきましては非常に電波が混み合つておる所でございますので、過般来数ヵ月に亘つて公聴会を開き、或いはいろいろな実地調査等もいたしました結果、一つの計画が出来上りまして、これは割当ての計画なわけでありますが、これに従つて民間放送をどこにどのぐらい置けるかというような具体的なところまで決定いたしまして、それに基いて

長谷愼一

1953-06-27 第16回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

国鉄側の地元の申請者公聴会に出る用意をしておつたところが、その日になつて公聴会はとりやめ、そうして民間の力にその路線使用といいますか、許可が出て来た、こういう事例があるというので非常に地元民は憤慨をしておるわけです。従つて私は自動車局長にお伺いしたいのは、そういう公聴会をやるといつて、その日になつて取消すというようなことができ得るのかどうか。

楯兼次郎

1953-02-28 第15回国会 衆議院 文部委員会 第12号

公聴会開会承認要求書  一、公聴会を開こうとする議案義務教育学校職員法案内閣提出第七三号)    義務教育学校職員法施行に伴う関係法律整理に関する法律案内閣提出第七九号)  一、意見を聞こうとする問題    義務教育学校職員法案について    義務教育学校職員法施行に伴う関係法律整理に関する法律案について  右によつて公聴会を開きたいから、衆議院規則第七十七条により承認を求める。   

伊藤郷一

1953-02-28 第15回国会 衆議院 文部委員会 第12号

公聴会開会報告書  一、公聴会を開く議案    義務教育学校職員法案義務教育学校職員法施行に伴う関係法律整理に関する法律案  一、意見を聞く問題    義務教育学校職員法案及び同法の施行に伴う関係法律整理に関する問題  一、公聴会日時    三月十一日午前十時  右によつて公聴会を開くに決したから、衆議院規則第七十九条により報告する。    

伊藤郷一

1952-06-13 第13回国会 参議院 労働委員会 第18号

これは少し細かいことになりますが、従来各種の問題公聴会を開催いたしておりますし、労働委員会としましても冒頭私が申上げましたように、単なる労働法規の改正ということでなくて、これが実施されますならば日本の将来の思想の上に変革を来たすという建前から、あらゆる関係者にお出でを願つて公聴会を開いておるのでございますが、これはややもすれば聞き放しという形であつてこれが本当の法律を作り上げる上に用いられておらんのでありますが

重盛壽治

1952-05-15 第13回国会 参議院 建設委員会 第36号

これは条例で各都道府県議会議決を経る場合には、三項に書いてありますように、地方自治法第二百十七条第三項及び第四項の規定によつて公聴会を開いてやりますので、受益者意見は十分表明されるわけでありますし、最後は表決でありますが、実際は協議妥結という結論に持つて行かなければ公聴会結論は出ないのでありますから、十分受益者意見は述べられるというふうに考えております。

田中角榮

1951-10-25 第12回国会 参議院 予算委員会 第2号

計算の面、第二には旅客貨物負担力の面、第三番目には輸送の調整の面、こういつた三つの面から検討を加えました結果、国鉄といたしましては、この赤字をカバーしまするために三割五分の申請をいたしたのでございますが、その運賃値上げ申請をいたしましたのが八月の末と記憶をいたすのでありますが、それに対しまして運輸省といたしましては、大臣諮問機関でありまするところの運輸審議会にかけられまして、ここで四日間に亘つて公聴会

津田弘孝

1951-10-18 第12回国会 参議院 運輸委員会 第1号

先般、日本国有鉄道から、この趣旨に基いて、旅客運賃及び貨物運賃共に三割五分引上げ申請が提出されたのでありますが、運輸大臣といたしましては、早速運輸審議会諮問し、審議会は、四日間に亘つて公聴会を開き、広く一般の意見を聴取して慎重審議の結果、旅客運賃二割五分、貨物運賃三割の引上げを可とする旨の答申があつたのであります。

山崎猛

1951-09-27 第11回国会 参議院 労働委員会 閉会後第4号

運輸省といたしましては、運輸審議会諮問にかけまして、運輸審議会は先般九月十二日から四日間に亘つて公聴会を開催いたしまして、広く各方面意見を聞いておるのでございます。その結果に基きまして、運輸審議会は恐らくこの最近の機会に運輸大臣に宛てて運賃値上げ答申をいたすと思うのでございますが、その値上率が如何ほどの答申になるかということは、これは運輸審議会の自主的な決定に待つことになつております。

石井昭正

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